2020.02.22
2020.02.22
協会案内
日本で初めて、経済学の実力を全国レベルで判定します
習得したエコノミストとしての学力は、就職試験へのガイドにも活用できます
21世紀初頭より、景気の低迷が長期化する厳しい状況下、経済の再生に向けてさまざまな改革が行われてきました。長期的な冬の時代を脱却するためには、各分野でのプロのエコノミストたちの活躍が必要不可欠となってきました。
そのような状況下、大学において経済学を学ぶ意義はますます重要なものとなって、各方面からも「学習の理解度を客観的に評価すべき」という要望が数多く聞こえてきていました。
そこで、全国各大学の経済学部の諸先生がたの協力を得て、特定非営利活動法人 日本経済学教育協会を設立し、2002年3月に「第1回ERE(経済学検定試験)」を実施しました。
EREは、主として経済学部および社会科学系学部の学生を対象に、全国規模で経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での応用能力のレベルを判定する試験です。経済学の知識習得の具体的な判定目標として、また、ビジネス社会において必要とされる経済学の基礎知識とその応用力を養成する検定試験として、就職を目指す大学生をはじめ、ビジネスパーソンや企業担当者からも注目を集めています。
日本経済学教育協会の運営目的と諸事業
1.運営目的
日本経済学教育協会は、学生ならびに社会人の方々に対して、経済学に関する知識の啓蒙普及や調査研究並びに情報提供や検定試験を行うことにより、日本経済の発展に結びつくような経済学の知識向上を図り、個々の社会教育の推進に寄与することをその活動目的としております。
2.諸事業
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経済学に関する知識の啓蒙と普及
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経済学に関する機関誌発行事業
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経済学検定試験事業
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経済学に関連する内外機関との交流および協力
会長 兼 理事長 挨拶
経済学はきわめて専門性の高い学問で、そして、現実の経済政策にも使われています。しかし、経済学を学ぶ者にとって、学習した成果を測る目安がこれまでありませんでした。一方、国家試験や資格試験は、合格するかしないかの判断だけであり、合格しない場合には得るものも少なく終わります。「EREミクロ・マクロ」は、在籍する大学や学部によらず、また大学生であるか社会人であるかによらず、誰でも受けられ、自分の勉強の習熟度が測れる試験です。
経済学の内容は国際的にも標準化されていますので、大学卒業相当の学習の到達度を測る試験として、大学院への進学や就職にも利用されています。この検定試験を通じて、日本の大学教育の経済学教育を向上させたいというのが、協会や試験委員の共通の思いです。
神戸大学計算社会科学研究センター特命教授
京都大学名誉教授
日本経済学会第32代会長
学士院会員
ロチェスター大学Ph.D
西村 和雄
役員
日本経済学教育協会
会長 兼
理事長
西村 和雄
神戸大学計算社会科学研究センター特命教授/京都大学名誉教授/日本経済学会第32代会長/学士会会員/ロチェスター大学Ph.D
副会長
井堀 利宏
政策研究大学院大学特別教授/東京大学名誉教授/日本経済学会第42代会長/ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D
副会長
吉野 直行
慶應義塾大学名誉教授/金融庁金融研究センター長/政策研究大学院大学客員教授/ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D
特別顧問
清滝 信宏
プリンストン大学教授/日本経済国際共同研究センター顧問
特別顧問
髙木 祥吉
株式会社日本格付研究所社長/元金融庁長官/元株式会社ゆうちょ銀行社長
特別顧問
畑中 龍太郎
株式会社電通顧問/前コロンビア駐箚特命全権大使/元金融庁長官
所在地
特定非営利活動法人 日本経済学教育協会 事務局
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3-21
TEL. 03-3267-4819 FAX. 03-5229-5425